読売がまた風評被害キャンペーン

「風評被害　福島をこれ以上悲しませるな」
(読売新聞 - 10月09日 01:21)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111008-OYT1T00912.htm
。。。を貼ってますね。

放射性物質を拡散することはついこの間まで厳密に禁じられていたのですよこの国は。

理由は単純で、健康に悪影響があるから。
「放射性物質が生物のＤＮＡに悪影響を与えるから、仮に少しでも浴びない方がいい」からです。


なのに、事故ひとつでここまで「広げろ、燃やせ、拒否したら風評被害だ、非国民だ」式のキャンペーンが行われる。
いままで厳密に年間１ｍＳｖ以内におさめる行政が行われていたのに、急に「１００mSVまで浴びても健康影響はありません」になっちゃった。

日本は、極力、産業界の「営業の自由」を邪魔しないことを国是としてきました。

もしもほんとうに子供まで年間２０mSV浴びて問題なくて、大人でも１００mSV浴びても問題ないなら。。。。

「はじめから」そういう法制度が組まれていたはずなのです。

はじめから、年間１ミリなんて縛りは設けなかった。

でないと産業界の経済活動の自由を束縛するからです。
国是に反します。

それでも年間１ミリに規制して、産業活動を束縛し続けたのには、理由があります。

それ以上なら健康被害の恐れがある、というのが共通認識だったからです。


そういう過去に目をつぶって、
すでに放射性物質が検出されているものや、検査されていないため、含有している可能性がある物を慎重に避ける人に、
「風評被害」という言葉を使って被曝を強要するのは、いったい何なのでしょうか。


理由は簡単で、そうしないと

①国（と東電）の賠償負担が大きくなりすぎるから

②現実にいまあるインフラで瓦礫処理など対応しきれないから

という現実的な理由の他、長期的には

③将来の被曝と健康悪化の因果関係を曖昧にしてこれまた賠償負担を下げたいから

なわけです。

「風評被害」キャンペーンを貼る側は、つねにこの記事のような感情論を持ち出しますが、その背景にはお金の事情がしっかりあります。

感情を言うなら、福島産品を国民に買わせるより、もっと手厚く迅速に、原発被害をうけた福島県民に大幅な予算を割いてくれればいい。

自分の体に放射性物質をいれるのを避けたい人間でも、
いま苦境にある福島県民に直接お金の形で手をさしのべるのならいといません。
福島県民こそ、これ以上、体に放射性物質をいれない、放射線をあびない生活をして欲しいんですから。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本文中から。

＞住民には、放射能への不安があるのだろう。必要なのは、不信感を払拭する見識と努力である。

＞それには、事前に専門家の知見を借りて、科学的なデータをそろえるなどの準備が要る。

この文の後には、実際に放射能を計測して、「シロ」とわかって使った成田山の例が出ています。

実際、「不信感を払拭」するための方策としては、ここに上げられたような計測と、実数値の公表（それで不検出である、ということ）しかありません。

それなのにここから話がどうもあいまいに。
このとどめの方策を「こうした対応は参考となろう」
ですまされてしまいます。

「大切なのは、住民に対し、丁寧な説明を心がけることだ。」

てことになってしまう。
ここにいう「丁寧な説明」は、何を意味しているのでしょう。

福島でなんども繰り返された山下センセイによる「安全です」キャンペーンも「丁寧な説明」として想定されているのでしょうか。

説明は丁寧でなくて、簡潔でも構いません。
ただし、根拠がかならず必要です。

信頼性のある機関で、信頼できる方法で検査された放射性物質の含有量のデータをこそ、出すべきでしょう。

それなしで「安全です」と百万回言っても意味無しです。


＞支援しようとする被災地とも密接に連絡を取り合い、きちんと打ち合わせをする。こうしたことも疎(おろそ)かにはできない。

これも単なる「連絡」ではなく、実際に移動させる物品の放射性物質含有量をきちんと測ること。

本来、放射性物質に汚染された物質は、未汚染地域に移動させるべきではないというのを、福島の人とも共通認識にすべきなのです。福島の人には酷で、つらいことかもしれませんが。