「想定外」は言い訳、の証拠があがったそうで。

経産省所管の独法が０７年度から出していた報告で、津波による原子炉損傷を想定していた、とのニュースです。

こういうのがあると、訴訟の場などでは「想定外（予見可能性がない）」という主張は封じられます。

でも、こんなの以前から、近隣には１５ｍの津波が来ていた地域もあり、貞観地震の大津波の報告もあり、また議員から津波による取水不能の危険も、質問がなされていたのです。

かりにこの報告がなくても、「予見は可能だった」はずですが、さすがに独法が報告内で想定していたとなれば、とどめでしょう。

わかっていたのに何もしなかったのです。

今後一切、「想定外」は言えませんね、東電さん、そして経産省（保安院含む）の皆様。


「予見しながら適切な対策を怠った」「適切な対策をさせるべく指導監督するのを怠った」
どちらも任務懈怠の過失責任があります。

東電の不法行為、または監督官庁あわせての共同不法行為ですわ。

りっぱな人災です。
歴史に残る人災ですね。

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津波で炉心損傷 想定していた
経産省所管独法、０７年度から

http://mainichi.jp/select/science/news/20110515k0000m040136000c.html

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】



　津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。



　０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）では、３～２３メートルまで津波の高さごとに危険性を評価。津波の来襲によって、海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。原子炉建屋内の機器の損傷や、全電源喪失などの結果、防波堤（海面から高さ１３メートルと仮定）がない場合は７メートル以上、ある場合でも１５メートル以上の津波が来た場合、ほぼ１００％の確率で炉心損傷まで至ると解析した。実際の福島第１原発の原子炉建屋は、解析の想定より約３メートル、防波堤は約７メートル低い。



　さらに過去には、三陸沖を震源に広範囲に津波被害をもたらした貞観地震（８６９年）が起きている。しかし、東電は福島第１原発で、高さ約５．７メートルの津波しか想定せず、約１５メートルの津波を受けて、１３基の非常用ディーゼル発電機のうち１２基が止まった。また、原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が切れるなどして炉心損傷に至った。

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こちらはおなじ毎日の、３月２６日の記事。
以下引用。

http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/03/26/20110327k0000m040036000c.html
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析軽視
2011年3月26日 18時46分　更新：3月27日 1時10分


産総研の研究チームが仮定した貞観地震の震源域と周辺で起きた過去の宮城県沖地震の震源域（産総研の図を基に２０１０年５月作成）

東日本大震災の発生メカニズム　東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。

　０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。

　当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。

　岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。

　◇専門家「貞観の再来」
　多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。

　東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。

　◇「『想定外』は言い訳」
　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。【須田桃子、藤野基文】