原発賠償案は東電救済策

最近まったくあけてなかった植草一秀さんのブログで発見。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4e52.html

これは私も賛成です。
なぜ東電を解散させようとしないんだ。
いや、債権者保護（銀行ね）と東電の幹部保護のため、というのはわかりすぎるほどわかるんですが。

今日「決定」したとかいうやり方じゃだめでしょう。

東電という組織を残したら、いつまでもこの隠蔽体質は残ります。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ここから引用。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html
2011年5月12日
　
　東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。
　
　賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。
　
　一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。
　
　実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。
　
　東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。
　
　一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。
　
　ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の１００％減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。
　
　東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。
　
　銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。
　
　菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。
　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こちらが東電支援のニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000008-maip-pol

福島第１原発　「賠償機構」設置し東電を支援　政府決定
毎日新聞 5月13日(金)11時41分配信

東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１３日午前、関係閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く一方で、官民で資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」が東電の賠償支払いを支援する枠組みを正式に決めた。
損害賠償額の上限は設けない一方で、「電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合は政府が補助を行う」とし、国が補償を肩代わりする余地を残した。
東電の経営破綻を回避し、被害者の救済を確実にする方針。

　東電は上場を維持するが、財務実態やリストラ状況を政府設置の第三者委員会に監視され、事業計画は国の認可制となる。
政府はこれらの措置を盛り込んだ法案の早期成立を目指す。
海江田万里経済産業相は国会内で記者団に対し「東電を救済するためではなく、早急に被害の賠償がしっかりと行われることだ」と強調した。 （日記筆者感想：救済されるじゃん）

　枠組みでは、東電を含む原子力事業者が負担金を拠出して機構を新設し、政府も必要に応じて換金できる「交付国債」を交付する。
投入額は５兆円規模で調整している。
（日記筆者感想：米国債をうれば？それもできないんだよね）

　機構は東電に賠償財源を融資するほか、東電が債務超過にならないよう、優先株引き受けによる資本注入なども検討する。

（日記筆者感想：本来債務超過なんです。債務超過なものをそうならないようというのは歪んでいる。債務超過にして滅ぼした後、原発被害者への賠償をこそ、国費を出して肩代わりすればいい）

機構の負担金については、東電を含む原子力事業者が毎年計３０００億円程度を電力量に応じて負担する見通し。

（日記筆者感想：ふざけるな）

さらに東電は、毎年の収益から特別負担金として返済する。
東電の年間負担は２０００億円規模に上りそうだ。

　また、賠償に伴う電気料金値上げや財政負担などの国民負担を極力抑えるため、政府は第三者委員会を新設。
東電を公的管理下に置いて徹底的なリストラを進め、賠償財源を捻出する。
（日記筆者感想：国有化して、いまの幹部連中をみな野に放って、しかるのちに、政府の意を呈した者で取締役会を固めて再出発、ならまだわかる）

　一方、東電は損害賠償の財源として不動産や保有する有価証券の売却整理などで５０００億～８０００億円を捻出。
機構に一括売却して市場への影響を考慮しながら処分するほか、資産の証券化なども検討中だ。株式配当は１０年程度見送る。
（日記筆者感想：子会社、関連会社も売ってよ）

　枠組みは１２日の関係閣僚会議で決める予定だったが民主党内の意見集約が遅れ、１日だけ持ち越した。

◇政府の東電支援の枠組み

・賠償支払いに対応する支援組織（機構）を設ける

・原子力発電所を持つ電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う

・機構は東電に資本増強などで援助し、債務超過にさせない

・機構は東電の資産を買い取る

・政府は機構に交付国債を交付し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う

・政府は東電の経営合理化を監督する

・東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う

・機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う

・東電の電力安定供給に支障が生じる場合は政府が補助できる条項を設ける