高所得層に大増税のしかかる 相続税も退職金も控除も見直し

まず引用。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000001-jct-bus_all
J-CASTニュース 11月21日(日)18時12分配信


「取りやすいところから取る」（エコノミスト）ということらしい。
だが、景気の先行き不透明感が強まっており、内需の柱である個人消費へのマイナスの影響を懸念する声も出ている。

　2010年11月9日の政府税調の全体会合で、所得税と住民税の見直しについての議論に着手。
財務省の尾立源幸政務官が所得税見直しの論点として、「所得税の累進性と所得再分配の機能を回復するため、控除の見直しに取り組むことが必要」と訴えた。

■年収1000万円以上は配偶者控除廃止へ

自民党政権下で各種控除が拡大され、累進性が弱まり、税収も減った。

　2009年、民主党が「控除から手当へ」との基本理念を掲げて政権に就き、（中略）
給与所得控除と配偶者控除、成年扶養控除を見直す。

　配偶者控除につき、来年度からの子ども手当の上積みの財源として、年収1000万円以上程度の世帯について同控除を廃止する方向で検討を進める。

所得が増えれば控除額も増える仕組になっているが、これに上限を設ける方向で議論。
役員の給与の控除については一般給与の半分に抑えることも検討課題で、「一般社員より交際費も認められやすい」（財務省筋）などの理由からだ。

　23～69歳を扶養親族として持つ納税者が対象の成年扶養控除にも所得制限を設ける方向だ。

　退職金への課税強化も検討されていて、現行は控除後の2分の1を所得税の課税対象としているのを、短期間で退職した場合は控除後の全額を課税対象とするなどが有力だ。

　相続税も同様。
バブル期の地価上昇に合わせて引き上げた基礎控除が現在もそのままで、相続件数に占める課税件数の割合は、バブル期の6％台から08年には4．2％に低下し、相続税収もピーク時の4割強まで激減していることから、基礎控除の引き下げを軸に増収が検討されている。

現行の基礎控除（5000万円プラス法定相続人1人につき1000万円）を3000万～4000万円に下げる案が浮上している。ただ、生前贈与は減税して現役世代への資産の移転を促し、個人消費を刺激することを検討する。

■子ども手当て支給に所得制限導入も検討

　子ども手当てを3歳未満に限り増額する財源として、手当て支給に所得制限を導入することも検討されている。

　こうした一連の高所得層に狙いを定めた控除廃止など負担増は、自民党政権時代からの大きな路線転換になる。
自民党時代は景気を良くするための個人消費拡大策として「購買意欲が強い高所得層を優遇した方が、効果があるとの考えが強かった」（エコノミスト）。

　これに対して民主党政権は「高所得層の優遇が行き過ぎた」というのが基本認識。
「経済論としても、生活に余裕のない低所得層ほど消費性向（可処分所得のうち消費に回る割合）が高いから、低所得層の家計を暖める意味があるとの考えは一理ある」（エコノミスト）。

　いずれにせよ、個人への増税は可処分所得を減らすので、景気のマイナス要素であるのは間違いない。民主党内にも「この経済情勢で増税は極力回避すべきだ」（中堅議員）との慎重論も根強く、税制改正大綱決定まで、厳しい議論になりそうだ。
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引用終わり。


＞内需の柱である個人消費へのマイナスの影響を懸念する声も出ている。

はあ？
金持ちが無駄な消費を（たとえばジェット機買うとかさ）して個人消費が増えたとして、誰が国民が暮らしが楽になったと思うんだ？
消費が増えればいいわけではないでしょう。


＞自民党政権下で各種控除が拡大され、累進性が弱まり、税収も減った。

そうです。
これをもとのものすごい累進課税に変えれば、消費税揚げる必要性はぐっと減るはず。
金持ちから相応の税金を取って、救貧策に回すという、あほらしいほど基本の再分配の考えを、なぜ採らない？
もちろん、自民は票田から課税ができなかったわけで、
民主も同じなのかね。

＞短期間で退職した場合は控除後の全額を課税対象とするなどが有力だ。

これもやってください。

＞相続税収もピーク時の4割強まで激減していることから、基礎控除の引き下げを軸に増収が検討されている。

是非やって下さい。

普通に税金取ればいいんです。


＞自民党時代は景気を良くするための個人消費拡大策として「購買意欲が強い高所得層を優遇した方が、効果があるとの考えが強かった」（エコノミスト）。

これが根本的におかしい。
個人消費の数字があがればいいとの考えだけ。
要は、どの財布からでも、それが企業の収益として移転すればいい、ということ。
目線が企業中心の、「個人消費策」なんでしょうね。

結果、東京の鉄道は毎日のごとく人身事故で遅れ、自殺者数はあがり、ホームレスは増え、貧困層は増え、ワーキングプアなんて言葉が流行を超えて定着し、そういう社会になったわけで。

国民の分厚い層（中・低所得層）が一定の余裕を持って暮らせることを目標にしなかった報いですね。

そしてそんな目標は、自民党はたてようがなかった。

というのも、貧乏人は金がないので自民を肥やすことができないから。

嗚呼。



ついでに。

＞「経済論としても、生活に余裕のない低所得層ほど消費性向（可処分所得のうち消費に回る割合）が高いから、低所得層の家計を暖める意味があるとの考えは一理ある」（エコノミスト）。

これだってまだおかしい。
経済というのは、経世済民だったはず。
済民ですよ。
これが「一理ある」のではなく、これこそが目的でないとおかしいでしょう？

低所得層の家計を暖めることが、「個人消費拡大の手段」のように考える経済学は、根本的におかしくないか？

てことは、それが拡大に結びつかなければ、民をあえがせておいてよし、とするわけだ。

ほんと、お金持ちの議論ですね。

金の苦労をしてないモノが学問を握っているせいで、ここまで血の通わない議論が平然とできる。

嗚呼×２。