党憲法調査会の復活検討＝民主幹事長

2010年6月23日日常

消費税といい、
この党からは、天命は去ったように見えるが？

慨嘆あるのみ。
---------------------------------------

6月23日17時52分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000110-jij-pol
　民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
関連きじ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051800011&rel=y&g=pol

国民投票法が施行＝憲法改正原案、提出可能に－審査会休眠で審議できず
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
　国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の２００７年５月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると６０－１８０日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
　同法は、成人年齢の１８歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を１８歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は２０歳以上が対象となる。　
　憲法９６条は、改正の発議には衆参両院で「総議員の３分の２以上の賛成」が必要としており、ハードルは高い。このため自民党は、発議要件を「２分の１以上の賛成」に緩和する改正原案を早期に提出することを検討している。
　憲法審査会は０７年８月に衆参両院に設置された。ただ、委員の選任に連立与党の社民党が強く反対しているほか、護憲派を抱える民主党も慎重姿勢のままだ。衆院は昨年６月に審査会の運営ルールを定めた規程を作ったが、参院ではそれすら決まっていない。（2010/05/18-00:35）