雑：横浜事件 元被告を実質無罪に

http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY201002040116.html



妥当だと思います。やっとですね。
でもねえ。

ほんらいなら、再審の時に事情判決のようなのがあっても良かったのではと思います。
もと被告らは無罪、と宣言する。
そのうえで免訴とかね。
規定がないのでアレだけど。

筋論からしたらね。

この件に関しては、「師匠の師匠が横浜事件の弁護をした」という
おじいさんに話を聞いてから、心に残っています。

「横浜までの電車で、うしろに特高が見張ってるのが分かってたから、
下手な本を読んでるとひっぱられるので、行き帰りずっと、数学の教科書を読んでいた」
なんて話。。。

しかし改造だの中央公論だの。。。
なにかかいてにらまれたらコレかいな。

いまの憲法がなかった時代というのは、ちょっと想像つかないです。
あーでも、いま似たような話もあるか。。
でもずっとマイルドだわね。


以下引用
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戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告５人の遺族による刑事補償請求に対し、横浜地裁（大島隆明裁判長）は４日、請求全額の計約４７００万円を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。

　拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪（えんざい）を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。免訴とされた元被告への刑事補償は初めてとみられる。

　決定で大島裁判長は、同法違反の事実があったかを詳細に検討した上で、有罪無罪を判断しなかった再審公判で裁判所が実体判断をすることが可能だったとすれば「（元被告が）無罪となったことは明らか」と指摘。有罪判決について「警察、検察、裁判所の故意・過失は重大」と述べた。

　刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、２００９年４～５月、法定最高額の１万２５００円に身柄拘束日数を掛け、１人約７２３万～約１０５７万円の刑事補償を請求した。

　元被告は４次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、３次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん（いずれも故人）。

　それぞれ１９４５年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年１０月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。　

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事件の発端のひとつは、特高警察が４２年の富山県泊町（現・朝日町）での会合を、「日本共産党の再建準備会」とみなしたことだった。決定はこの会合について「遊興の会合だった可能性が高く、再建のための会議という事実は認定できない」とした。

　昨年３月に横浜地裁であった４次の再審判決を担当したのは、今回の決定と同じ大島裁判長だった。その判決の中で、刑事補償の請求があれば実質的な無罪判断を出す可能性を示唆していた。（波戸健一、二階堂友紀）

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　〈横浜事件〉　１９４２～４５年、中央公論や改造社、朝日新聞などの言論・出版関係者の約６０人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課（特高）に治安維持法違反容疑で逮捕された事件の総称。約３０人が有罪判決を受け、４人が獄死した。その後、取り調べに拷問があったとして、元警察官３人が特別公務員暴行傷害罪で有罪となった。元被告の無罪判決を求めた再審請求は８６年から４次にわたって行われた。３次で初めて再審が認められたが、４次とともに「治安維持法の廃止」などを理由にいずれも有罪、無罪を示さない免訴判決が言い渡された。