最低賃金　まだ遠い生活保護との整合性

ほほう。
最低賃金、あげても東京で80円、神奈川で90円、生活保護より「時間給単位で」低いんだそうな。

なんじゃい。
それならまだまだ、働くよりは生活保護を受けたほうが、豊かな暮らしができるちゅうことですな。
労働時間も取られないし、その差は巨大でしょうね。

ぜひとも、いまのうちに、鬱病でも何でも診断受けて、生活保護の手続にダッシュだ。
ワーキングプア諸君。



以下引用−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（8月12日付・読売社説）
厚生労働省東京労働局は25日、都内の最低賃金（時給ベース）を27円引き上げ、766円とする方針を決めた。

　東京地方最低賃金審議会の答申を受けたもので、来月公示し、今年10月19日から実施する。引き上げ額は1991年以来、17年ぶりの高水準。

　改正最低賃金法の施行を受けて大幅増となったものだが、都内では現在、最低賃金が生活保護費より時給ベースで80円下回っており、同労働局は「段階的に解消したい」としている。道府県の最低賃金の改正は、来月までに出そろう。

　焦点は「生活保護との整合性」だった。腐心の決着である。

　中央最低賃金審議会が今年度の地域別最低賃金について、都道府県ごとに時間給の引き上げ額を15〜7円とする目安を示した。

　さらに、生活保護の水準より低い12都道府県については原則2〜3年で解消するよう求めた。最も開きのある神奈川県では89円も下回っており、毎年30円程度ずつ引き上げていく計算になる。

　この結果、全国平均で15円程度上がり、時間給は700円を超える。以前は5円以下に抑えられた時期が長かったから、前年度の14円に続く大幅アップである。都道府県の審議会が最終決定し、10月から実施の見通しだ。

　最低賃金法が先月改正され、生活保護との整合性に配慮することが、新たに盛り込まれた。政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議も6月、生活保護との整合性も勘案するよう提言していた。

　こうした経緯を受け、初めて生活保護との関係が議論された。

　パートなどの非正規社員が増加し、「格差社会」という言葉も生まれている。賃金の底上げを図る観点で、今回ほど注目された審議もなかったのではないか。

　労働の対価である賃金が「最低限度の生活を保障」する生活保護より低くては、働く意欲も起きない。理屈上、最低賃金では生活できないことになってしまう。

　ただ、これで「整合性」がとれたとまでは言い切れない。

　生活保護基準は都市の規模別などで6区分されているが、比較したのは都道府県内平均だ。県庁所在地などでみると、まだ大半の都道府県で生活保護より低い。

　地域ごとの生活保護の水準を示し、どの地域でも生活保護を上回るような、きめ細かな決定方法も今後の検討課題だろう。

　審議を通じ、原材料の高騰などで経営環境が急速に悪化していることが影を落とした。経営側委員は引き上げ自体に反対した。

　景気回復の過程でも賃金低下が続いた中小零細企業が、一段と厳しい状況にあるのは確かだ。雇用する以上は最低賃金以上の賃金を支払うことは、社会的責任でもあるが、政策的な支援策を別に考える必要があるだろう。

　生活保護という比較対象ができて、最低賃金制度がわかりやすいものになった。円卓会議は「小規模事業所の高卒初任給」との均衡をとることも提案している。こうした指標も設ければ、最低賃金がさらに明確なものになる。

（2008年8月12日01時54分 読売新聞）