2007年06月24日12時13分
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230295.html

独立行政法人95法人が、OBの再就職先の企業や公益法人に05年度に発注した計約3330億円分のうち、約7割にあたる約2330億円分が競争入札によらずに任意で結ぶ随意契約だったことがわかった。
OBのいない企業に対する発注では、随意契約は2割以下だった。天下りを規制する国家公務員法改正案では大半の独法は対象外。「緑資源機構」の官製談合事件でも問題になった、独法による天下り先の「優遇ぶり」が浮き彫りになった。

天下り先への随意契約が最も多かったのは「都市再生機構」で、21法人に約598億円分を発注。
次に多かった「雇用・能力開発機構」は、99%が随意契約。

「科学技術振興機構」なども。

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はやい話が、役人のうちに随意契約先からやまほどあれこれもらったり、やめてから天下った先に仕事をもたらしてさらに退職金
どかんともらったりということで。

お役人というのは、いちばんリターンでかい個人事業かもしれない。

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