働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長=佐藤博樹・東大教授)がまとめた。

 双方を比べると、「適正な労働時間」、3世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの「社会の多様性寛容度」の3項目で特に差が大きかった。

出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。
報告書は(1)地域の支援体制(2)長時間労働(3)女性や若者の雇用――への対応が強く求められるとしている。
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これはこれで順当な話では。

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