訪問リフォーム会社社長が、杉並区内の94歳女性とも後見契約を結び、資産数千万円が確認できなくなっていることが分かった。
女性が所有していた土地は相場の約半値で買い取って転売し、別に2000万円を同社に出資させていた。
親族が気付き、女性は社長との後見契約を解除、弁護士に財産保全を委託した。社長は取材に「何も話すことはない」としている。
 社長は一連のやり取りが終わった後の05年5月、行政書士として女性の財産管理の委任を受け、成年後見契約を結んだ。公正証書には報酬は「無償」と記載されているが、実際は450万円を受け取っていた。
 女性の弁護士によると、社長は出資金2000万円について「現金で返した。領収書もある」と釈明。700万円の借金は「毎月20万円ずつ返している」としている。また、土地代金の残り4000万円は「定期預金になっている」と説明したが、通帳や印鑑は所在不明で「自分は知らない」と答えたという。
 このほかにも、女性の普通預金口座から約1500万円が引き出されているが、社長は「財産管理をきちんとしていなかったので分からない」と答え、女性あてに出された別のリフォーム会社の領収書を多数示した。しかし領収書の大半は手書きで押印もなく、アパートのリフォーム名目なのに売却後の日付が多数あるなど、つじつまが合わないという。
 【成年後見取材班】
(毎日新聞) - 9月4日3時8分

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やろうと思えばいくらでもできると思った任意後見制度。

やっぱり小賢いのが悪用しましたね。

行政書士といえど、契約の経緯とか、よっぽど見ないとあかんですねこれ。

しかし、これ、立証どうやるんだろ。

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