グレーゾーン金利廃止　大手寡占で廃業続出必至　東北

金利を引き下げれば融資条件は厳しくなるとみられ、「ヤミ金融に流れる客が増えかねない」と懸念している。

　大手の出店攻勢で、地方の業者は既に「体力勝負」を強いられているという。貸金業者数は1999年度末の約3万から2005年度末には約1万8000に減少。東北では岩手がピーク時から半減、宮城も4割減少した。地方の業者が減少すれば、さらに大手の寡占化が進むとみられる。

「金利が下がれば貸し出し条件は厳しくなり、借金が多い人には貸せなくなる。結果的にヤミ金利用者や路頭に迷う人が増える」と指摘する。

　業界の反発に対し、日弁連の「上限金利引き下げ実現本部」事務局長を務める新里宏二弁護士は「中小貸金業の利用者は多重債務者が多い。過剰融資が債務者をさらに苦しめている」と批判。「業界と消費者、どちらの利益を守るかが問われている」と指摘している。

［グレーゾーン金利］民事上の上限金利（年15―20％）を定めた利息制限法と、刑事罰の対象金利を定めた出資法の上限金利（29．2％）との間の金利。貸金業法は必要な書面を交換して顧客が任意に支払う意思を示せば、グレーゾーン金利の融資を有効としている。有識者懇談会は4月、多重債務問題の解消などを目的に、グレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を利息制限法の上限まで引き下げることを中間報告に明記した。

（河北新報） - 6月27日7時4分更新
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明日用のメモ。
だってネットつながってないんだもん。
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