石綿の周辺被害、国は76年に危険性指摘　英論文を引用

2005年7月21日

　アスベスト（石綿）を扱う工場で働く従業員の家族や周辺住民への健康被害について、旧労働省が76年の通達で、英国の論文を引用するなどして危険性を指摘していたことが20日、衆院厚生労働委員会の石綿問題の集中審議で明らかになった。
72年の国会審議で、旧厚生省が飛散の可能性がある場合の周辺住民への検診の必要性にも言及していたことも取り上げられた。

　周辺住民らへの影響の可能性を国が30年以上前に認識していたことを裏付けるものだが、国が石綿の原則使用禁止に踏み切ったのは04年。それまでは、労働安全衛生上の対策が中心で、西博義・厚労副大臣は「事実をわかりながらフォローができていなかった。決定的な失敗だったのではないかと個人的には考えている」と国の対応の不備を認めた。

「労働行政では労働者以外眼中になく、環境としては確たる事象ととらえず、健康という厚生行政でも拾えなかった。3者の谷間の状況にあったのではないか」と、縦割り行政による落ち度を認めた。

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国がこの手の過失責任をさらさら認めるのはめずらしいのでは。

てことは、本気でやばい資料とか根拠、入手しとるんじゃないか。

わしらほんとに10年後には肺ガンかね。

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しかし、民訴はいいんですよ。
やってて楽しいから。いろいろ考えるの。

あ、でも成績はダメダメだけど。

問題は民法だよな。